国際福祉機器展の開催に併せ、海外から専門家を招き連日国際セミナーを開催します。 テーマは障害者、高齢者に関する国際的な政策動向などの最新情報とともに、2004年12月スマトラ沖地震・津波により死者・行方不明者22万人、 被災者200万人以上という甚大な被害を受けたアジア諸国の復興状況と子どもたちのケアについて実例や課題を解説するとともに、 今後の方向性についてわが国の専門家との意見交換をおこないます。

開催日：2006年 9月27日(水)〜29日(金)

9月27日(水)「障害者の自立を支える制度の仕組み(ヨーロッパ)」 K7-1

9月28日(木)「米国の高齢者虐待防止法の歴史と現状」 K7-2

9月29日(金)「スマトラ沖地震とアジアの子ども」 K7-3

場　所：東京ビッグサイト国際会議場

定　員：各プログラムとも 800名(要申込み)

※定員になり次第、締め切らせていただきます。

参加費：2,000円 （但し、「スマトラ沖地震とアジアの子ども」は無料）

2006年 9月27日(水) 13:00〜15:30

「障害者の自立を支える制度の仕組み(ヨーロッパ)」 K7-1

定員 800名、参加費 2,000円

日本では、障害者自立支援法により10月から新たな施設・事業体系への移行が始まる。しかし、新たな制度のもと、障害者が自立生活を営んでいくためには総合的で的確な支援や課題解決を図っていく必要がある。本シンポジウムでは欧州の障害者の自立を支える制度の仕組みと実践例を学ぶために、欧州から専門家を招き解説を行うとともに、わが国の今後の障害者福祉のあり方を考察する。

シンポジスト

ハンス・バン氏　ICSWヨーロッパ代表

イブ・ヴァルスボルグ氏　デンマーク財務省副事務次官、元保健省事務次官

司会

山本たつ子氏　社会福祉法人 天竜厚生会常務理事

2006年 9月28日(木) 13:00〜15:30

「米国の高齢者虐待防止法の歴史と現状」 K7-2

定員 800名、参加費 2,000円

４月１日、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見を定めた「高齢者虐待防止・養護者支援法」が施行された。その実効性を高めるためには関係者の十分な理解が欠かせない。すでに関係法が施行された米国における高齢者虐待防止法の歴史と現状を学ぶため、その中枢で活躍された講師を招きシンポジウムを開催する。米国の実践をもとにして、わが国の今後の取り組みなどを考える。

講師

ロバート・ブランカート氏　元米国連邦下院高齢化問題特別委員会ヒューマンサービス小委員会事務局長、元ホワイトハウス高齢化問題会議事務局長

司会

多々良紀夫氏　淑徳大学総合福祉学部・大学院総合福祉研究科教授・社会福祉研究所所長

2006年 9月29日(金) 13:00〜15:30

「スマトラ沖地震とアジアの子ども」 K7-3

定員 800名、参加費 無料

2004年12月スマトラ沖地震津波はタイ、インドネシア、スリランカなどのアジア諸国に甚大な被災をもたらした。それから１年半がすぎ、今もなお被災地区では被災前の生活をとりもどすために、復興生活支援活動が重要な課題となっている。とりわけ親を失い、また、心に深い傷を負った子どもたちのトラウマなど心理的ケア支援も重要である。今回、被災地で活動する、民間の社会福祉団体の指導者を招き、被災地の現状と課題を報告する。さらにアジア各国の子どものおかれた現状と課題や国際協力・支援のあり方について協議を行う。

シンポジスト

スリサック氏　タイ国児童青年発達協会（NCYD）事務局長

タイバンコク、プーケットなどで子ども家庭援助

ウィマラ氏　ネセック財団(NESEC)理事長

スリランカコロンボで子どもの自立支援、施設活動

マルミタサリ氏　ヤヤサンウサハムリア財団（YUM）理事

インドネシアジャカルタなどで児童養護施設活動

司会

高塚政生氏　障害者生活施設なかまたち施設長、元海外協力NGO職員

各シンポジウムは当日受付をおこなっています。
各日とも12:00よりシンポジウム会場受付で先着順にてご案内いたします。

お問い合わせ先

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