少子高齢化は先進各国の共通課題です。ヨーロッパ各国ではこれまで様々な少子化対策を試みてきましたが、ヒントの１つは女性のライフスタイルにありました。最近のヨーロッパの研究では、積極的に女性の職域進出を支援し、家庭での男女の伝統的な役割が見直されている国々では、出生率が向上したとのデーターが出ました。今回は、スウェーデン・ストックホルム大学から女性のライフスタイルと出生率の関係を研究しているLivia Sz. Olah氏を招き、少子化政策の現状、次世代育成支援策、今後の方向性などを日本の関係者と意見交換をします。

「ヨーロッパ各国の女性の職域進出と育児環境」

日時　：　2009年9月30日(水) 13:00〜15:30
会場　：　東京ビッグサイト 会議棟６階会議室(東京・有明)
定員　：　250名
　　　　　※事前受付は終了しました。
　　　　　※当日受付は、先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
参加費：　1,000円


【講演要旨】
1960年代以降ヨーロッパでは家族のあり方が大きく変化してきました。結婚件数が減少する一方で晩婚化が進み、夫婦の関係はよりもろくなる傾向にあります。離婚率の増加や出産の先送り、出生率のさらなる低下などの状況も見られます。1990年代以降、人口数そのものが増加した国はヨーロッパ諸国の中には１か国もないのですが、出生率は国によって様々な状況にあります。合計特殊出生率(ひとりの女性が一生に産む子どもの数)が1.5もしくは1.5以下という危機的なレベルまで低下している国（おもに南ヨーロッパ諸国およびドイツ語圏諸国）もあれば、人口数が維持できる水準に近い出生率を保っている国もあります。

出生率の低下は、多くの国々では女性が労働力として社会進出する時期とほぼ同時に起きていることから、経済学的には、女性の経済的自立が進むことが、低い出生率のおもな原因であると考えられてきました。
しかし、1980年代半ば以降、女性の就業率が高い国々では出生率も高くなり、就業して収入を得る女性が少ない国々では出生率が低くなっています。この、いわゆる「プラスの動き」は女性の就業と出生率の相互関係から考えられる家族政策のモデルおよび政策措置の重要性を示しています。男女平等理論やリスク回避理論に基づいて、私たちは最近の動向を論理的に正しく理解することができます。

私たちは、８か国に注目して、４種類の福祉制度もしくは女性政策の構成について、その経験から得られた知識を詳細に分析します。私たちは「共稼ぎ」モデルとしてのスウェーデンとノルウェー、「市場主導型」モデルとしての英国、「普遍的な家庭支援」モデルとしてのフランス、ドイツ、およびオランダ、そして家族主義の「ラテン型」モデルとしてのイタリアおよびスペインを考察します。
今日の家族にとって、労働と育児の両立支援が長期的に持続可能な発展を実現し将来の人口学的課題に対処するための方策であると考えられます。

講師

Dr. Livia Sz. Olah　ストックホルム大学准教授（スウェーデン）

チューター

榊原智子氏　読売新聞東京本社生活情報部記者

事前受付は終了いたしました。
当日受付は、開会30分前から会場受付で先着順にご案内いたします。

参加申込に関する問い合わせ先

H.C.R.2009 国際シンポジウム事務局

E-mail hcr2009@issjp.com