H.C.R.2011国際シンポジウム
「英国のキャメロン改革と社会保障制度」
日時 ： 2011年10月6日(木) 13:00〜16:00
会場 ： 東京ビッグサイト会議棟6階会議室(東京・有明)
定員 ： 250名
※事前申込みは終了しました。
なお、当日受付を12:30より会場受付で先着順におこないます。
参加費： 1,000円
講師 ： ジョージ・リースン 氏
オックスフォード大学高齢者研究所副所長
サブプライム危機とそれに続くリーマンショック以後、先進各国は景気の下支えのため、財政支出を大幅に増やしてきました。しかし、南欧諸国や米国の国債の格付け問題で顕在化したように、ここにきて、悪化し続ける財政はさらなる経済危機を招くと懸念する人が多くなっています。
こうした状況下、英国やフランスなど一部の西欧諸国ではいち早く財政を健全化させるため緊縮財政へと舵を切ろうと図り、国民の間に議論を呼んでいます。
日本でも社会保障と税の抜本改革の検討会がおこなわれるなど財政再建の議論が本格化してきています。
H.C.R.2011では、オックスフォード大学高齢者研究所からジョージ・リースン氏を招き国際シンポジウムを開催し、いち早く財政再建に取り組んでいる英国のキャメロン改革、特に改革が社会保障制度に与える影響や課題を学ぶとともに、日本における財政再建と社会保障制度のあり方を考えます。
【講演要旨】
英国では、保守党と自由民主党の連立による連立政権＝キャメロン内閣の成立と未曾有の経済危機により、イデオロギーの観点と英国の世界的な地位における危機の観点という両面から、政府の政策転換に向けた条件は整った。
まずイデオロギー的に見れば、連立政権がこれまでの労働党政権の長期にわたる政策が招いた結末、すなわち福祉国家の肥大化による経済の混迷に取り組むことは目に見えていた。
さらに世界的(グローバル)な観点から見ると、世界経済における英国の存在感は大きく減退していた。
加えて、世界の多くの国々と同じように、高齢化の進展は政策的にも予算的にも大きな課題を投げかけていた。しかもこうした課題は、今後10年間で解決に向かうどころか、さらに深刻化すると見られている。
新政権の成立以来、成長やコミュニティの責任、ケアに関する計画が策定された。
本シンポジウムでは、英国における高齢化の進行という背景を念頭に置きながら、政府の成長政策について触れ、その「大きな社会」実現に向けた計画の要点を論じる。
合わせて、一例として最近の「ケアとサポートの財源に関する委員会」による提言を検討する。
今回論じる主な項目は下記のとおり。
■人口動向
英国の高齢化は今後数十年間にわたって続くと見られている。国民がこれまでよりもさらに長生きになる中で、21世紀の人口問題は持続可能な経済成長にさらに大きな課題を投げかけることになるだろう。このような人口動向は必ずしも克服不可能な課題ではないが、長寿によりケアやサポートの必要性が増すことを考えれば、このことはさらに大きな人口統計学的課題となるだろう。
今回は、今後数十年間に予測される英国の人口動向について論じる。
■成長計画
英国において経済の不均衡拡大や債務の増大、公共セクターの債務累積による競争力の一層の低下が長く続いた後、政府の計画が持続可能な長期的成長を目指すことは無理からぬことだと考えられる。世界の輸出に占める英国の割合は低下し、経常収支の赤字幅も拡大している。
成長計画は、政策と実践の開発に関し、4つの主要領域を定めている。
| 1. |
G20諸国中で最も競争力の高い税制を確立すること |
| 2. |
事業の立ち上げ、資金調達、成長を目指す者に対する英国の魅力を高めること |
| 3. |
投資と輸出を促進し、経済の均衡と強化を図ること |
| 4. |
より教養の高い、柔軟な労働力を育成すること |
今回は、上記の諸点について詳述する。
■コミュニティの責任 ? 大きな社会
この取り組みのねらいは、地方自治体と連携して国民のエンパワーメント(政府からの権限移譲)を図り、地元のコミュニティでより多くの機会を提供することにある。スキルやノウハウを動員して英国が抱える社会的、政治的、経済的課題に取り組み、この「大きな社会」を構築する責任は、政府の各部局と一人ひとりの国民にある。政策には5つの分野での取り組みが掲げられている。
| 1. |
コミュニティに、より大きな権限を与えること |
| 2. |
コミュニティで積極的な役割を担うよう、国民に働きかけること |
| 3. |
権限を国から地方に委譲すること |
| 3. |
投資と輸出を促進し、経済の均衡と強化を図ること |
| 4. |
協同組合や互助団体、慈善団体、社会事業を支援すること |
| 5. |
情報の権利を保障すること |
今回は、上記の諸点について詳述する。
■ケアとサポートの財源
英国政府は2010年、「イングランドにおける成人向けケアとサポートの財源に関する委員会（Commission on Funding of Care and Support for adults in England）」を設置し、アンドリュー・ディルノット氏をその委員長に任命した。委員会は2011年7月、その調査結果と提言を取りまとめたが、今回のシンポジウムでは英国の将来に向けた政策の一例として、委員会の調査結果を取り上げ、これについて論じる。
【講師】ジョージ・リースン氏
申込者多数のため、事前の申込受付を終了いたしました。
なお、当日受付を12:30より会場受付で先着順におこないます。
問い合わせ先
H.C.R.2011 国際シンポジウム事務局（株式会社トライ内）
E-mail hcr2011@try-sky.com
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